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会計士登録の前に資格が貰えるようになるそうですよ。

2010⁄07⁄30(金) 02:05
こんばんわ。

今回も日経新聞からの転記です。
28日朝刊に載っていた「金融庁改革骨子、企業財務の専門家育成、会計士登録の前に新資格。」という記事。

内容としては「公認会計士制度に関する懇談会」で議論されていた内容と基本的に同じですね。
なんでこのタイミング?と疑問に思いましたが、本日(7月30日)「第9回公認会計士制度に関する懇談会」が開催されるみたいですね。
まさか…ここで決定する内容なのかな?かな?(笑


第8回はあまり目新しい話がなかったようなのでスルーしちゃったので、
当ブログでの最新記事は第7回についてまとめた⇒こちらです。

日経の記事に近いのは第6回で議論された内容に近いようですね。
フルスペックはどーした?www
記事から読み取れる大きな変更点は
①免除期間が10年に拡大
②必要な実務経験が2年から3年になる
の2点となりそうですね。

まぁ、この変更点うんぬんより、筆記試験と実務補習のなかに含まれているであろう修了考査の合格率(or人数)をどのくらいにするかという点が一番インパクトあるでしょうね。

思惑通り、受験しやすくなり、就職しやすくなれば誰も文句言わないんでしょうけど。どーなるんでしょうかね?
まったく上手くいく気がしないのですが。。大丈夫か?


(以下、2010/07/28,日本経済新聞朝刊より)
金融庁が進めている公認会計士制度改革の骨子が固まった。公認会計士の前段階として、企業財務の専門家と位置付ける新たな資格を設ける。企業で働きながら資格を取得しやすくするため、いったん合格した試験科目の翌年以降の試験免除期間を今の2年から10年に大幅に延ばす。企業財務を担う専門人材を育成するとともに、合格者の就職難を解消するのが狙い。年内に名称や試験内容を決め、来年の通常国会に改正案を提出する。

 公認会計士の筆記試験には、短答式(4科目)と論文式(5科目)合わせて9科目ある。いったん受かった科目について、翌年以降の試験を免除する期間を大幅に延ばすのは、在学中に一部科目に合格した人が、就職した後も受験を続けやすいようにするためだ。

 現状では2年しか認められていないため、在学中に合格しない場合は、就職せずに勉強を続けるケースが多かった。この結果、会計士になるために必要な実務経験が積みにくいという問題もあった。

 新資格は、筆記試験に合格し、3年程度、監査法人や企業の財務部門などで実務経験を積んだ人に与える。公認会計士と異なり決算などの監査証明業務はできないが、一定の財務の能力を認定するもので、民間企業での採用拡大を後押しする。新資格に加えて、3年の実務補習(監査の技能を取得するための研修)を終えれば、公認会計士として登録が可能になる。

 現行制度で資格取得を目指している受験者に配慮し、制度改正から3年程度の経過期間を設けて新制度に移行する。

 会計士制度は2003年にも大幅改正され、06年から簡素化した現行制度が始まった。国際会計基準(IFRS)対応などで企業が会計士の採用を広げることを想定し、合格者数を増やした。

 だが、実際には一般企業への入社を望む試験合格者は少なく、景気悪化で監査法人が採用を大幅に絞り込んだこともあり、試験に合格しても就職できない人が年間数百人単位で出ている。今回の改革案には、受験者に一般企業への入社を促し、就職難を解消する狙いもある。

 ▼公認会計士 有価証券報告書など企業の財務書類が適正かどうかを監査するための国家資格。筆記試験(短答式・論文式)に合格し、実務経験と実務補習を経て登録が可能になる。
 日本公認会計士協会に登録する会計士は約2万人。
 2006年の制度改革を受け、筆記試験の合格者は年間3000~4000人に増加したが、就職難の現状から、金融庁は当面の合格者数を抑制する方針。

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