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結局5万人計画とはなんだったのか…?

2009⁄12⁄10(木) 01:53
こんばんわ。

もう既にご存じの方が多いと思いますが、今日は例の
「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について』関係の話題です。

当ブログでも5万人計画の意義についていつか綴ってみたいと考えていましたが、先を越されてしまいしましたね(苦笑)

5万人計画…平成30年頃までに公認会計士の総数を5万人程度の規模にするという計画。近年の試験制度の変更、会計士試験合格者増加の発端であり、.tomoyaもこの計画に踊らされて勉強を始めた人間です。
結局5万人計画とはなんだったのか…?

今回の懇談会(てか、懇談会ってwもっといい名前なかったの?w)で完全に5万人計画は白紙撤回ということになるのでしょうが、過ぎた時間は戻らない。

運よく受かった人間はいい。
さらに運よく就職できた人間はさらにいい。
(…私のことです。ホント勉強始めた時期がよかっただけです)
でも、今まさに受験勉強している人とか堪ったもんじゃないでしょうね。

9日の日経新聞にも記事が載っていましたね。(以下引用)

金融庁は公認会計士の試験制度や資格制度を抜本的に見直す方向で検討に入る。会計の専門家の民間企業への進出を促すため、現行の公認会計士に準じる新たな資格の創設を検討する。経済情勢の悪化で監査法人が合格者の採用を減らすなか、経済界では会計専門家への需要が根強い。社会人にも受験しやすい資格の創設を目指す。
 同庁は8日、民間の専門家らで構成する「公認会計士制度に関する懇談会」(座長・大塚耕平金融担当副大臣)を設置すると発表した。10日に初会合を開き、来年6月をメドに結論を出す。
 懇談会では、公認会計士試験を「複線化」することが検討課題のひとつになる。監査法人で監査業務に携わるために必要な知識を試す試験のほかに、試験を簡素化し、民間企業の会計専門家として必要な知識を習得しているかどうかを試し、公認会計士に準じる新資格を与える案が浮上。その是非を議論する。
 新しい資格を創設すれば、従来の公認会計士の合格者は抑制される可能性がある。現行制度では試験合格後に、監査法人や一般企業で経理や財務などの実務経験を2年積まなければ会計士の資格を取得できない。ただ、実務経験を積めない合格者が毎年、数百人単位で出ているという。大塚副大臣は「今のペースで増えてよいのかというのも検討課題だ」と指摘。2018年までに現在2万人弱の公認会計士を5万人規模に増やすことを掲げている方針を修正する可能性にも言及。受験資格に「大学卒業」を加えることも検討する。

確かに今の会計士業界には明らかに異常であるため、制度を見直す必要はあるかと思いますが、
どうやら間口を狭める方向の今回の見直し、方向性間違っていませんか??

それで、問題が抜本的に解決されるのでしょうか?

また、「現行の公認会計士に準じる新たな資格」は実際必要なのか正直疑問ですね。

あくまで検討を開始するということなので、今後どうなるか分かりませんが、
とにかくいい方向に進むことを祈ります。

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